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助成金はどうすればもらえるの?

更新日:2023年11月7日



日常の創業支援をする中で、よくある相談内容をピックアップしてお届けします。


Q.創業時にもらえる助成金や補助金はありますか?


A.

 ただ単に会社設立や個人事業主届出を提出しただけでは、対象にならないものがほとんどです。

どのような事業を行うか?どのような分野で事業を行うのか?によって、対象となる助成金は変わってきます。


助成金や補助金は大きく分けて、3つの出どころがあります。

① 国の制度

 厚生労働省などの省庁で設定されているもの

② 県市町村の制度

 地域課題ごとに各部局で設定

③ 民間団体の制度

 公益活動に関連するもので、その団体の目的達成に沿って設定されるもの


  多くの場合、行政や団体の「重点的に解決したいこと」に直結した事業に対して設定されています。

例えば、厚生労働省では「非正規労働者を正規労働者にすることにより、安定した労働者を確保する」ことに対して、助成制度があります。長野市であれば「中心市街地の路面店に出店することにより賑わいを創出する」ことに対し、助成制度があります。

すなわち、ただ創業することに対してではなく、創業したこと(事業を行うこと)で公的効果が見込まれる場合は、もらえる可能性が出てきます。


 ただし気を付けて欲しいのは、助成金や補助金をもらうために事業を行うのではないこと。

そもそもは、自分が考えたビジネスプランで、商品やサービスの対価を得て利益を出していくことが、創業の大前提だと思います。「もらえるものはもらった方が良い。そのチャンスを逃すのは損」という考え方もわかりますが、それだけに注力するのは本末転倒です。

 

 まずは、補助金や助成金がない状態でビジネスプランを立て、それがなくてもやっていける算段を付けてからでも遅くはありません。ちなみに、助成を受けるための申請書作成はある程度の労力を要します。また、助成金の入金は申請内容の達成後ですので、それ相当の資金の用意は必要です。

 

  補助金や助成金を使ってはいけないというわけではありません。むしろ大いに活用して事業の発展につなげてほしいと思います。そのためにも、事業スタート時のプラン形成をしっかり行う中で、事業の社会的価値をしっかり認識してみてくださいね。


ちなみに、本HPのトップページに、長野市・国・県・公益団体の助成金サイトを紹介しておりますので、ぜひ一度覗いてみてください。


                       (長野市創業フォローアップデスク 石田浩也)

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