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社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査2023


実態調査

「誰もが社会課題解決の主役になれる世界」をビジョンとして掲げるICHI COMMONS株式会社(東京都千代田区、代表取締役:伏見崇宏)は、地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担われている330組織を対象に、『社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査』を実施いたしました。


調査概要

調査名:社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査

調査期間:2023年6月14日〜7月9日  

調査方法:インターネット調査

調査地域:全国

調査対象:地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担っている組織(非営利・営利問わず)

回答数:330組織


本実態調査の総括

本実態調査は、約5年ぶりに対象法人格や対象数の幅を広げて実施しましたが、当時からの一番の変化は企業と連携されている組織の割合でした。ご回答いただいた6割の組織が企業と連携されている点から、セクター間の連携が進んでいることが見受けられ、社会課題の解決における共助共創の状況が前進していることが感じられました。


一方で、5年前の調査と変わらない組織の課題は「時間的制約」でした。多くの団体がその活動の広報、資金獲得や人材獲得の観点において時間的制約が理由で取り組みが制限されてしまっていることが依然として課題であると同時に、それらの業務の主担当がその組織の代表や事務局長という場合が多く、社会課題解決の現場における活動の下支えとなる業務が組織構造の上層部に集中して逼迫している現状が見受けられます。


このような課題に対しては、企業の資源やノウハウとNPOの地域性や専門性を結びつけることが不可欠です。企業とNPOの共助共創をさらに加速させることが、連携している組織全体の体制強化、属人的な紹介にとらわれない団体の継続寄付や法人寄付につながる機会の創出、決済手段の多様化、各社会課題やSDGs目標におけるリソースの見える化などにつながると考えています。


調査結果の一部抜粋 (1)6割の組織が「企業と連携して活動に取り組んだことがある」と回答 (2)企業連携のきっかけは「代表・スタッフの直接的なつながり」が約3割で最多 (3)「新規法人寄付」と「継続寄付」を増やしたい組織が約55% (4)寄付の決済手段、「モバイル決済・電子マネー」や「コンビニ決済」の導入は全体の5%未満 (5)取り組んでいるSDGsとして最も多いのは「目標3:すべての人に健康と福祉を」


調査結果
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